政策

5つの柱

  • 子ども

  • くらし

  • 京都
    経済

  • 住環境

  • 労働

  • 最重要課題

    最重要課題① コロナで損なわれた社会的なつながりの再構築・孤立対策

    新型コロナの流行で、人と人とのつながりに大きな打撃を受けました。

    最初の緊急事態宣言時の不安は一生忘れることができない衝撃です。
    続く外出自粛の要請、時短営業の要請、病院や高齢者施設での面会が抑制されたことで大きな不安を抱えた方も多いのではないでしょうか。

    人間は社会的な生き物です。
    人は一人では生きていけないと痛感しました。


    ネット技術の発達で、パソコンやスマホの画面を通して親しい人の姿を見ながら話をできることは救いでした。
    しかし、直接顔を合わせて話をすることの楽しさは、画面を通しての交流とは比べ物にはなりません。

    対面で物理的につながっていることの大切さを実感しました。


    直接顔を合わせる機会とは比べ物にならないとは言うものの、いつでも親しい人の姿を見ることができることは心の救いになりました。

    パソコンやスマホを通してでもつながることができるという安心感、あるいは日常生活で"あの場所に行けばいつもの仲間に会える" "自分かどこかに所属している"という安心感は大切なものです。

    精神的なつながりは、豊かな生活に欠かすことができません。


    コロナ禍で不安になった大きな要素の一つとして先行きの不透明さも大きいと思います。その中でも、"これからの仕事は?" "収入はどうなるのか?"ということは現実を生きる中で避けては通れないものでした。

    きれいごとではなく、時短協力金・一時給付金・休業要請給付金 等々の経済政策は実生活を送る上でも、先々を思い描いた時の精神的な安定としても非常に重要です。

    経済的なつながりの環にいることは確かな現実として必要です。


    さらには、当初の不安は何が起こっているのか分からない、情報が入らないことへの苛立ちによる部分も大きかったのではないでしょうか。

    どこへ問い合わせれば確かな情報が入るのか、誰の情報が間違いが無いのかということを"知っている"だけでも安心の度合いは各段に違います。

    府民への確かな情報的へのつながりを提供することは、行政としての基礎的インフラであると考えています。


    堤じゅん太はこれら「物理的」「精神的」「経済的」「情報的」なつながりを再構築して、
    アフターコロナの社会を豊かにします!
    More
  • 最重要課題② 学校・地域と連携したヤングケアラー支援

    ヤングケアラーとは、家族の介護や世話を日常的に行う18歳未満の子どものことです。

    確かに、いつの時代にもそのような環境の子どもはいます。
    昭和以前の時代は学校や隣近所が状況を把握して地域のつながりで支援を行なってきました。

    しかし時代が移り変わり、令和の時代では個人情報保護の壁や地域社会のつながりの希薄化で、学校や隣近所でも困難を抱えている子どもがいることを把握できず支援に繋げられなくなっています。

    また、困難を抱える子ども本人は、自身が困難な状況にあることを認識できていないケースが往々にあり、SOSの発信自体ができない場合が多くあります。

    だから、社会的に支援する仕組みを構築する必要があります。

    まずは“ヤングケアラー”という言葉を広く知ってもらい、当事者や周囲の方に“ヤングケアラーかも”と気づいてもらう取り組みを進めます。

    ヤングケアラーに関する先行研究や、支援の成功実績の蓄積が全国でもほとんどないので、行政・議会を巻き込みながら研究を進めていきます。
    さらには、ヤングケアラーの問題は包括的な家族支援に行きつきますので、子ども支援だけでなく 高齢者支援・障がい者支援・就労支援・学校・保育所・児童相談所など、部署を超えた連携も必要になります。


    「家族の世話をする子どもは昔からよくいる」という観点で見るのではなく、
    「時代の変化により、困難を抱えている子どもを地域社会が支援できなくなっている」という観点でヤングケアラーの問題に接してもらえるようにお願いします。


    子ども達の健全な成長を支えるセイフティーネットの更なる充実に、堤じゅん太は働きます!
    More
  • 最重要課題③ 子どものための総合交付金おとくに版

    東アジアの儒教圏では、家計における教育費の負担が大きいと言われています。
    日本の経済力が強い時代では、子どもの教育を各家庭に任せきりにしていても何とか社会が回ってきました。

    しかし、失われた30年と言われるように、日本の経済は低迷して若い世代の収入は伸び悩んでいる実態は、皆さんご承知の通りです。
    日本の一番の課題は少子化です。 その背景には教育費の大きすぎる負担に対する先行きの不安から、若い方が子どもを持ちたくても諦めてしまうことが要因の一つに挙げられると考えられます。

    しっかりとした教育環境を整え、日本の国の将来を支える世代の育成は究極の政治課題です。

    そこで京都府は、市町村と一体となって「教育環境日本一」を推進に取り組んでいます。


    市町村立の学校でも、地域の実情に応じた特色ある取り組みや、他の市町村のモデルとなる取り組みを支援するために、市町村の裁量によって使途を決めることができる教育のための総合給付金を創設します。

    ・学校給食無償化への支援(栄養教諭の配置・地元食材の活用)
    ・個々の力を伸ばす学校独自の取り組み
    ・不登校児童・生徒の増加への対応
    ・医療的ケア児に対する独自人材の配置
    ・特別な支援を要する児童生徒の増加への対応    など
    市町村の特色に応じた事業に充てることができる予算です。


    堤じゅん太は、乙訓地域の子ども達に必要な教育の充実を推進します!
    More
  • 最重要課題④ 男性の不妊治療の普及啓発と利用促進

    子育て環境日本一の京都府づくりに向けて、希望する方が子どもを授かることができるように京都府は不妊治療にも力を注いでいます。

    しかし実態として、男性の不妊治療に関する啓発はまだまだ進んでいない状態であり、また男性側も当事者として相談を行うことに抵抗があるのが現状です。


    不妊の原因はWHOの調査によると、男性のみに起因する事例が24%、両方に起因する事例が24%、女性のみに起因する事例が41%、その他の事例が11%という研究結果があります。
    男性のみと両方の事例を足した、男性が関係する事例は48%になります。
    一方で、令和3年度に利用された京都府の特定不妊治療の実績は、女性のみを対象としたのが99.4%で、男性のみ・両方を対象と実績は0.6%と、ほとんど利用されていないのが現状です。


    男性の不妊検査は、女性と比べて身体的・精神的・時間的・経済的な面で負担が軽いと言われています。
    また、不妊治療に来るカップルうち2割程度の方に不安障がいや重度の鬱など精神面に支障を期待している兆候があり、不妊で悩む前に早期に診察に行くことが望まれます。
    検査に関する負担の軽重や、不妊による精神的負担を考え合わせると、女性の前に男性の方を先に検査する方が様々な面で負担が軽くなるので合理的と言えると思います。


    更には、京都府下に男性の不妊治療を専門に取り扱える医師の数は21人しかいません。
    加えて、京都府の北部には男性の不妊治療・検査を受診できる常設の医療機関がありません。

    医師の育成・相談体制の構築も求められます。
    また、女性の不妊検査・治療を行う婦人科との連携も必要です。


    少子化問題を解消するために、男性の不妊に関しても十分な理解が広がることが必要です。


    希望する方が子どもを授かることができるよう、堤じゅん太は応援します!
    More
  • 最重要課題⑤ 阪急長岡天神駅高架化・中心市街地整備の促進

    阪急電車の特急停車駅である阪急長岡天神駅の周辺は、乙訓地域の中心地です。

    阪急長岡天神駅の南北の通りであるアゼリア通り・天神通りは生活道路でもあり、朝夕の渋滞には酷いものがあります。
    また朝夕に限らず、踏切の遮断により緊急車両の通行が妨げられている光景も頻繁に目にします。

    この長岡天神駅の踏切の解消に向けて、中小路市長が長岡天神駅の高架化に取り組んでいます。


    また、高架化に併せて長岡天神駅の周辺エリアである開田地域の区画整理事業も進められています。

    駅前に商業力を蓄積させることは、長岡京市・乙訓地域の経済力増加のために必要です。
    それは将来的な税収確保につながる施策です。

    これら長岡天神駅の高架化は府の事業、開田地域の区画整理事業は市の事業になりますが、
    府と市の連携が必須であることは明らかです。
    また、国や阪急電鉄との協力も不可欠です。

    中小路市長・泉ケンタ衆議院議員・地域の皆さんと連携しながら長岡天神駅の高架化・中心市街地の整備を前進させます。

    子ども達・孫達の世代に残すことができる次世代への投資としてのまちづくりに堤じゅん太は取り組みます!
    More